次世代光ディスク戦争の陰で、映像コンテンツの配信に乗り遅れる日本
次世代光ディスクの規格間競争に注力している間に、ハリウッドのコンテンツオーナーたちの中での対立が急速に解消され、次世代ビジネスの中核となるオンライン配信事業の展開が加速しつつある。
次世代光ディスク規格競争が終結？
年初、例年のように国際家電見本市「2008 International CES」が米国時間1月7日にラスベガスで開幕した。ここではますますハイデフ（高精細）化する映像コンテンツに対応する次世代光ディスクの2大陣営がしのぎを削るプレゼンテーション、あるいは展示合戦をするものと予想されていた。
2006年はじめにBlu-ray Disc、HD DVDの両規格から最初のプレーヤー製品が発売され、その後DVDの急速な普及に一躍買ったゲームコンソール「PlayStation 2」の次世代機「PLAYSTATION 3」が同年秋にソニー・コンピュータエンタテインメントからリリースされるなどした。しかし、その普及はそれほど加速しないまま、1年以上が過ぎていた。そして、更なる戦略の発表と対応製品のリリース、そして両規格を採用した映画などのハイデフコンテンツが大量にCESでは発表されると誰もが想像していた。
だが、その直前の1月4日、大きな変化が生じた。メジャースタジオのひとつであるWarner Bros. Entertainmentが、それまで支持を表明してきた次世代光ディスクフォーマットのHD DVD陣営に反旗を翻し、これまで敵陣であったBlu-ray Discフォーマットに限って今後、作品リリースを行っていくことを発表したのだ（参考：「ワーナーブラザーズがHD DVD陣営から離脱、東芝は「それでもHD DVDで戦う」」）。そのため、HD DVD陣営はCESで予定されていたショウ前夜のイベントを急遽中止するなど、対応に追われたという。
そしてこの話題は日本のメディアでも大きく取り上げられ、東芝やMicrosoftが推すHD DVDは、ソニーや松下電器産業（今年10月1日付けでパナソニックに社名変更することを1月10日に発表している）ら家電陣営のBlu-ray Discに「負けた」と報じられた。
しかし、実は別の流れが昨年10月から同じ米国で顕在化している。歴史的なスケールで見れば、この別の流れに比してWarnerの動きは相対的に小さいものでしかないであろう。もっとも、この別の流れを「モノつくり大国」日本はあまり興味をもって眺めていないようだが。
ハリウッドのストライキ
WGAが求めていたのは、収益源として現在主流であるDVD、そして今後急速に成長するであろうオンライン配信など二次利用時のロイヤリティ配分の増率だ。AMPTPとしては、プロモーション費用の増大などにより急速に収益が悪化しつつある映画興行、単価の急落が抑えきれないDVDなど、これまでのビジネスモデルの崩壊が確実になりつつある現在において、次なる収益手段と期待されるオンラインでの映像コンテンツ配信で脚本家に有利な料率を与えることは大きな決断となる。
もちろん、オンラインによる配信はまだまだ発展途上のビジネス領域であり、これまでの興業やDVDなどと比べて単価は低い。たとえばビデオオンデマンド（VOD）などの一般的な価格は3〜5ドル程度であるに対して、米国における1人当たりの平均映画チケット収入は6.6ドル。DVDの販売価格はそれらよりは高いものの、平均市価で10〜25ドルくらいまで下がってきている。加えて、技術の標準化がなされていないことや、違法コピー流通が際限なく増加していることなど、決して楽観できない現実はもちろんある。
しかし、CESに遅れること1週間、サンフランシスコで開催されたMac Expo 2008で発表されたAppleのiTunes Movie Rentals（米国内では1月15日より開始、2月末にはメジャースタジオ作品を中心に2000タイトル以上を取り揃え、旧作を2.99ドル、新作のハイデフ作品を4.99ドルとし、廉価な価格設定を行っている）など、映画コンテンツがより流通しやすいしくみが整備されつつある。一部の証券アナリストは、こういったVODやIPTVの新たな形が出てきたことを受けて、既存のCATV会社をはじめとするコンテンツ配信事業者の評価を下げるなどの態度をとりはじめた。
次世代光ディスクに代わってハードディスクの勝利をうたうプレーヤーも現れている。いずれにしろ、かつてのVHSやDVDのような形でのハードウェアとコンテンツとの蜜月は再び起こらない可能性は高い。すでにメジャースタジオの多くは、かつてビデオなどの事業部門のオフィスの一角に間借りして発足したインタラクティブ事業部門に、ビデオやDVDを取り扱うホーム事業部門を逆に取り込ませるといった体制の再構築を終えている。いざともなればオンライン中心のビジネスへ移行することは容易だ。
堰を切り始めたオンライン映像配信
映画やテレビ作品の権利関係者の合意を取り付けてしまえば、一挙にオンラインをベースとした配信ビジネスの威勢が強くなっていくことは、誰の目にも明らかだろう。メジャースタジオとの暫定合意はなされていないものの、近く到達するであろうAMPTPとWGAの合意形成は、まさにその瞬間を示すことになるはずだ。
ユニオン（組合）のストライキが常に潜在危険因子であるため、かつてアニメ作品への注力へと大きく舵を切ったこともあるハリウッド。そのときも、ブロックバスター型（大型作品・大量宣伝型）の興業マーケティングを徹底して行い、トップランキングでも上位に入る作品を連発させることにこれまで成功している。
オンラインの流れを是として、ハリウッドメジャーがIPを用いた配信に積極的に乗り出しはじめるとしたら、いかなる戦略をとるのであろうか。コンテンツ大国を目指すという我が国は、どういう対処策を持ちうるのか。ケータイフィルタリング問題や著作権法の改定で右往左往し、コンテンツ漂流とまで揶揄される国情の中、プレーヤーが官か民かを問わず、積極的な対応をすべきタイミングにあることには間違いないだろう。
«3月の来日公演をもって、TOTOが無期限活動休止 | トップページ| ソニー・エリクソン、音楽レーベル10社と提携»
