家電大手メーカがミャンマー・サイクロンの被災地・被災者への支援を表明
松下・キヤノン・東芝などが、サイクロンの被害に遭ったミャンマーの被災地・被災者に対し、義援金など、支援を自サイトにて表明しています。
被災地では150万人ともいわれ、人々が緊急に水や食糧を必要としていますが、ミャンマー軍事政権は、世界食糧計画（WFP）がチャーター機で輸送したサイクロン被災者向け救援物資の差し押さえを続け、空港で物資足止めを行っている状況です。
外国の援助関係者を入れず、新憲法案の賛否を問う国民投票を強行するなどし、被災から一週間以上過ぎても、被災者に救援物資など援助の手が届かないということです。
フランスのサルコジ大統領は、国際社会からの支援活動を拒否しているミャンマー軍事政権を「食糧の荷下ろしを妨げている、厳しく糾弾すべき体制」と非難しています。主要国の国家元首で明確にミャンマーを非難したのは、サルコジ大統領が初めてということですが、他の国家元首が発言しないのが不思議なくらいです。
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